なんとなく知っているけど、手続きが面倒くさい
今回の記事では、そんな方のお悩みにお答えします。
仕組みを理解して手順通りに進めれば、多くの人がお得に活用できますので、一緒にみていきましょう。
ふるさと納税とは
・応援したい地域（どこでも可能）に寄附できる制度
・寄附金の返礼品として、地域の特産物などが貰えて税の控除が受けられる
はじめに、簡単にふるさと納税の制度について説明していきます。
ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に寄附ができる仕組みのことです。そして、その寄附の返礼品として地域の特産品などが貰えて、税の控除が受けられる魅力的な制度です。
ふるさと納税の利用者数
令和２年の住民税（所得割）の納税義務者は、全国で約5,900万人いました。
一方で、ふるさと納税の利用者は年々増えていますが、直近の令和３年で552万人、全体の約10％しか利用していません。
その理由としては、制度がよく分からない、手続きが面倒くさい、必要性を感じないというものが大半のようです。この記事を読んで、制度のメリットや自分にできる金額を把握して、必要な手続きを行い、活用できるものは活用しましょう。
出典：https://www.soumu.go.jp
ふるさと納税のメリットについて
・自己負担額2,000円で、寄附先の自治体から返礼品を受け取ることができる
何といってもメリットは、自己負担額2,000円で、寄附先の自治体から返礼品を受け取ることができる点です。
返礼品の還元率は寄附金額の3割以下と総務省が定めています。
下図を用いて具体例を説明すると、寄付先の自治体（A市）に5万円の寄附をする場合、その3割にあたる1.5万円相当の返礼品を手にいれることができます。
この時、居住地への税金は、寄附金額から2,000円引いた4.8万円安くなります。
つまり、負担額2,000円で、1.5万円相当の商品を手に入れることができます。その差額分、得したことになりますね。
返礼品には、地元の農産物や肉・魚などの食材だけでなく、ティッシュペーパーやトイレットペーパーのような日用品もあります。生活必需品の購入費用に充てることもできますので、大きいですね。子ども達と一緒に、今年は何を注文するか話し合いながら決めるのも楽しいです♪
ふるさと納税の注意点について
・上限額があり、上限額を超えて納税すると税の控除が受けられない
・確定申告が必要な場合がある
・寄附金額が返ってくるのは翌年
上限額がある
そもそも、ふるさと納税は、2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されますが、この控除される上限額は決められています。
そのため、この上限額を超えてふるさと納税を行ってしまうと、還付される税金がありませんので、その分負担することになってしまいます。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。源泉徴収票が手元にあれば、サイト等で計算できますので、ご確認ください。
こちらでは、目安となる金額を掲載しています。ぎりぎりの金額を寄付することなく、余裕をもって活用しましょう。
もともと所得税や住民税といった税金がない人、例えば、パートで103万円以下に年収を抑えている人や、自営業で赤字の申告をしている人、生活保護を受けている人も控除を受けることが出来ませんので注意が必要です。
確定申告が必要な場合がある
・6以上の自治体にふるさと納税を行った場合、確定申告が必要
サラリーマンがふるさと納税を行う場合、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告しなくても税額が控除されます。しかし、すべての場合にワンストップ特例制度が利用できるわけではありません。6以上の自治体にふるさと納税を行った方は確定申告する必要があります。
寄附金額が返ってくるのは翌年
ふるさと納税を行った場合、寄附した直後に支払った金額が手元に戻ってくるわけではありません。仮にふるさと納税で寄附したのが2022年の場合、確定申告を行って税金が戻ってくるのは2023年3月以降となります。また、住民税の額が減額される期間は、2023年6月～2024年5月となります。このように、寄附してもすぐに寄附した金額が戻ってくるわけではないことに注意しましょう。
手続きについて
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、１年間で５自治体以内であれば、この制度を活用できます。
商品を選んだ際、寄附を申し込む自治体へ、ワンストップ特例制度の申請書の送付を依頼しましょう。
サラリーマンなど年末調整を受けている人は、この制度を利用することができます。適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の６月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。
ただし、住民税の計算通知書が送付された段階で、正しく反映されているかどうか、念のためチェックしておきましょう。
確定申告
基本的には、下記に該当する方は、確定申告が必要となります。
・１年間のふるさと納税の寄付先が６自治体以上ある方
・もともと確定申告する必要がある方
・ワンストップ特例制度の期日に間に合わなかった方
確定申告が面倒に感じる方も多いかもしれませんが、オンラインのみでの申請も可能です。寄付先の自治体からの「寄付金受領証明書」の内容を入力し、確定申告後も保管していれば簡単にできます。確定申告の申告期間（翌年の３月まで）に注意して、手続きを忘れずに行いましょう。
お得な活用方法について
ふるさと納税は納税サイトを通じて行うのが一般的ですが、サイトの数が多く、どのサイトを利用するのが良いか迷っている方が多いと思います。ここでは、代表的なサイトとそのおすすめポイントを紹介させて貰います。
＜おすすめサイト＞
・楽天ふるさと納税
・ふるさとチョイス
・さとふる、ふるなび
楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税は利用されている方が多いサイトです。「楽天ポイントがたまる」「参加自治体や返礼品数が多い」といったメリットがあります。
通常は、寄金額の１％相当の楽天ポイントがたまりますが、キャンペーンを組み合わせることで最大30％の楽天ポイントをためることもできます。普段から楽天ポイントを貯めている方にお勧めです。
基本 １％
39ショップエントリー ＋１％
毎月５と０のつく日 ＋２％
勝ったら倍キャンペーン ＋２％
買い回りキャンペーン ＋９％
ＳＰＵ＋楽天モバイルキャンペーン ＋１５％
合計 最大３０％
ふるさとチョイス
「参加自治体や返礼品数が多い」「多くの決済方法に対応している」といったメリットがあります。とにかく多くの選択肢から欲しい返礼品を探したい方にお勧めです。
さとふる、ふるなび
「PayPayポイントがたまる」「返礼品数が多い」といったメリットがあります。
ヤフーショッピング内にも出店しており、PayPayオンライン決済すると最大20％以上還元されるキャンペーンも期間限定ではありますが、開催されています。
上記２つに比べると参加自治体数が若干少ないですが、普段からPayPayを利用している方にお勧めです。
住宅ローン控除との併用はできる？
・住宅ローン控除との併用は可能です！
ふるさと納税は住宅ローン控除やiDeCoとの併用は可能です。ただし、両制度を併用する倍には気を付けておきたい点があります。
・住宅ローン控除は、その年に納税した所得税から控除
ただし、所得税から引ききれない金額がある場合、住民税からも控除
ふるさと納税をして、ワンストップ特例制度で翌年の住民税から控除を受ける場合、住民税から引ききれない額がないか、注意が必要です。また、ふるさと納税について確定申告を行う場合は、所得税から両方を控除することができるか確認が必要です。
まとめ
ふるさと納税は、多くの人にとってメリットのある制度です。上限額と手続きに注意してうまく活用しましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
公務員で１０年以上働いた経験から
幸せに絶対必要な５つの要素
「お金」
「仕事」
「健康」
「人間関係」
「趣味」
のために…
明日からすぐに
誰でも実践できることを
シェアします！
