公務員は法律でその身分が保障されているため、安定した仕事です。
そのぶん、高い倫理観が求められる仕事でもあり、違反した場合は懲戒処分を受けることになります。
2021年に懲戒処分を受けた国家公務員は約250人、地方公務員は約4,000人もいます。
縁が無いと思っている公務員の方も多いと思いますが、思わぬことで自分も懲戒処分の対象になってしまうかもしれません。
今回はそんな懲戒処分について、事例をもとに学んでいきたいと思います！
公務員の懲戒処分者数
毎年どれくらいの人数が懲戒処分を受けているのでしょうか。
国家公務員と地方公務員それぞれ見てみます。
国家公務員は約250人、地方公務員は約4,000人が毎年懲戒処分を受けています。
処分の中でも一番重い「免職」（要するにクビ）は、国家公務員が約20人、地方公務員は約400人になります。
毎年これだけの公務員がクビになっているんですね（汗）
懲戒処分の種類
懲戒処分には、次のような種類があります。
・免職（クビ）
・停職（〇ヶ月の出勤停止など。その間給料なし）
・減給（〇ヶ月間給料10％カットなど）
・戒告（注意）
一番上が最も重い免職で、一番下が最も軽い戒告です。
なお、国家公務員の場合、停職は1日～1年の範囲内です。減給は最大で1年間、毎月20％カットになります。これは、民間企業のルールよりも重いものとなっています。
「懲戒免職でも退職金が出ることがある」
懲戒免職になった場合、多くの場合退職金は支給されません。ただし、懲戒免職と退職金の不支給は別の処分であり、必ずしも「懲戒免職＝退職金なし」とはなりません。この点は、しばしば裁判で争われています。実際に、飲酒運転で懲戒免職になり、退職金も不支給となった職員が、退職金の不支給については違法であると訴え、不支給処分が取り消された事例もあります。
懲戒処分の流れ
懲戒処分は次のような流れで決まります。
１ 違反判明
２ 事実関係の確認（弁明の機会を与える）
３ 懲戒審査委員会で審査
４ 懲戒処分が決定
（処分に不服がある場合）
５ 人事委員会や公平委員会に審査請求
６ 裁判で争う
５、６により、処分が変更されることもあります。
事例１
2010年、京都府内市の男性職員が、女性臨時職員らに対して約3年間にわたりセクハラをしていた事を理由に懲戒免職となった。その後、男性職員から処分の取り消しを求める訴訟が起こされ、「弁明の機会の付与の方法等、手続的に不当であった」として懲戒処分が取り消された。
事例２
2016年、広島県内市の男性職員が、女性のスカート内を盗撮し逮捕された。一度は懲戒処分の決定が下ったが、これを不服として市の公正委員会に審査請求。その結果、処分が重すぎると判断され、停職6ヶ月に変更された。
懲戒処分の基準
国家公務員であれば、懲戒処分の基準は人事院で指針として定められています。
標準例（○○をしたら大体○○の処分になるという例）も、細かく示されています。
その一例をご紹介します。
●正当な理由なく21日以上の欠勤 … 免職or停職
●遅刻・早退 … 戒告
●職務上の秘密を故意に漏えい …免職or停職※不正利益目的だと免職確定
※過失による漏えいは停職～戒告
●許可を得ていない副業 … 減給or戒告
●公文書偽造、決裁文書の改ざん … 免職or停職
●公文書の改ざん、紛失、破棄 … 停職～戒告
●セクハラ、パワハラ … 免職～戒告
●公金の横領、窃取、詐取 … 免職
●職場PCの不適切利用 … 減給or戒告
●殺人、放火 … 免職（当たり前）
●暴行、けんか … 減給or戒告 ※傷害まで至ったら停職or減給
●他人の物を横領 … 免職or停職 ※遺失物の横領は減給or戒告
●賭博 … 減給or戒告 ※常習犯は停職
●麻薬所持 … 免職
●18歳未満の者への淫行 … 免職or停職
●痴漢行為 … 停職or減給
●盗撮行為 … 停職or減給
●飲酒運転 … 免職～減給
※飲酒運転を勧めた者や知っていて同乗した者も免職～戒告
※その他交通違反、物損事故は停職～戒告
●人身事故 … 免職～戒告 ※ひき逃げしたら停職以上確定
●監督責任（部下が懲戒処分） … 減給or戒告
※隠ぺいしたら停職or減給
上記は標準例のため、状況によりこれ以外の処分となる場合もあります。
当たり前のものもありますが、人によっては「思ったより軽い…」「意外と重い…」と感じるものもあるかもしれませんね。
最近の懲戒処分の事例
ここからは、最近の懲戒処分の事例をご紹介します。
不適切な事務による懲戒処分
消耗品等の購入等８件の事案について、上司からの確認や事業者からの督促等があったにも関わらず、契約等の事務処理を怠り、事業者への支払いを遅延した。
（2018年 主事級職員 戒告）
特別徴収税額決定通知書の作成にあたり、誤った年度表記の通知書を作成した。この結果、改めて、通知書を作成・郵送する事態を招き、6,735,745 円の公費を支出した。
（2018年 係長級・主事級職員 戒告）
約5年間、公務災害等の認定請求手続を怠るなど、不適正な事務処理を行った。
（2020年 主事級職員 停職3ヶ月）
情報漏えい
業務上取り扱っていた選挙事務等の補助システムと約６８万人の選挙有権者データを無断で自宅に持ち帰り、保守作業を行うとともに、自ら改良したシステムの動作確認に利用したのち、民間企業や自治体に対し自作システムの売込みを行っていた。その後、個人で契約していた民間のレンタルサーバーに保存していた約６８万人の選挙有権者の個人情報等が流出していることが判明した。
（2015年 課長補佐級職員 懲戒免職※公務員で過去最大級の情報漏えい事件）
所属のパソコンから職員の個人情報データを入手し、異動の際も異動先にデータファイルを送信して保持、さらに自宅にもデータファイルを送信し保持し、自宅のパソコンからWebサイトのメールアドレスに送信。職員の個人情報を流出させ、地方公務員法違反及び偽計業務妨害の容疑で逮捕された。
（2019年 主査級職員 懲戒免職）
退庁後に友人と飲酒し、帰宅途中に路上で寝た。そして個人情報を記載したノートを紛失した。
（2021年 主事級職員 停職1ヶ月）
不正・非行など
知人宅において、知人の妻にわいせつな行為を複数回行い、「強制わいせつ罪」で書類送致された。
（2022年 係長級職員 減給1/10 12ヶ月）
約10年間にわたり、届出と異なる手段による通勤を行い、結果として通勤手当を不適正に受給した。
（2021年 主事級職員 停職10日 ※手当は全額返納）
コンビニでペットボトル１点を万引きした。
（2021年 会計年度任用職員 停職5日）
コンビニでホットコーヒーのレギュラー（100円）を購入しながらも、カフェラテのラージ（200円）を容器に注ぎ、窃盗罪で現行犯逮捕された。
（2021年 非常勤職員 懲戒免職 ※余罪があった可能性あり）
勤務時間中に離籍し、喫煙した。
（2021年 事務職員 戒告）
体調不良により計８日間の私事欠勤を行った。
（2018年 主事級職員 戒告）
Ａ（男性）及びＢ（女性）は、約5年間にわたり、業務に使用する端末を不適正に使用し、勤務時間中に私用メールの送受信を行った。また、ＡはメールでＢを誘い出し、庁舎内でわいせつな行為を行った。
（2021年 A副参事級職員 B主事級職員 停職3ヶ月）
挙げればキリがないですが、ちょっとした出来心、油断、故意ではない過失、不注意でも、処分の対象になり得ることがお分かりいただけるかと思います。
まとめ
✅毎年多くの公務員が懲戒処分を受けている。
✅処分の基準は人事院の指針で定められている。
✅ちょっとした出来心、故意ではない過失、不注意でも処分の対象になり得る。
公務員は法律で身分が保障されている分、それ相応の責任も負っているという事を忘れずに、高い倫理観をもつ必要があるという事ですね。
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