公務員ライフcafeです。
２０２４年は、すでに実施されたNISAの制度拡大だけでなく、iDeCoの制度改正も予定されています。
具体的には、iDeCoに拠出できる金額が、これまで公務員は月額１．２万円でしたが、２万円まで増えます。
iDeCoは投資商品のため、掛金が増やせれば、それだけ投資金額が増やせることになります。利益が非課税とされているため、投資を進めたいと思っている人にとっては、この改正は大きなメリットになります。
2024年12月のiDeCo改正
２０２４年１２月のiDeCoの主な改正ポイントをまとめました。
１ 掛金の拠出限度限が変わる
iDeCoは原則として誰でも加入できる制度でき、掛金は自分で決めることになります。
掛金は、その人の公的年金や企業年金の加入状況により限度額が設けられています。
現在の拠出限度額（iDeCo公式サイトより）
公務員の場合、現在は、月額1.2万円（年額１４．４万円）が限度額です。
２０２４年１２月（２０２５年１月積立分）からの拠出限度額（厚生労働省HPより）
上記のように、2024年12月からは、
月額５．５万円ー（各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額） （ただし、月額２万円を上限）
となります。
つまり、（各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額）が月額３．５万円を超えると、上限２万円を下回ることになります。３．５万円以下であれば、iDeCoの掛金は２万円が上限となります。
公務員の場合、各月の企業型DCの事業主掛金額はありません。DB等の他制度掛金相当額は、「退職等年金給付」がこれに当たりますが、その掛金が月額３．５万円を超えるようなことは、現状、ほぼありません。よって、上限２万円になる、ということになります。
２ その他の改正
毎月定額拠出が必須になる
公務員に関係するその他の制度改正として、iDeCoの掛金の拠出方法が毎月定額拠出に限定されます。
これまでは年単位方式といって、月ごとに細かく金額を指定できましたが、12月から年単位方式はできなくなり、毎月定額の支払いになります。
現在、年単位方式になっている人には、２０２４年１０月末までに加入している金融機関で変更手続きが必要です。対象者には、国民年金基金連合会からお知らせが届きます。
事業主証明が一部廃止される
現在、iDeCoを開始する際や、その他の手続きの際に、事業主の証明を提出する必要がありますが、この証明が不要になり、手続きが簡略化されます。
ただし、iDeCoの掛金を給料天引きで支払う場合は、引き続きこの事業主証明が必要となります。
いつから掛金は変更できる？
iDeCoの上限変更は２０２４年１２月掛金（２０２５年１月引き落とし）から適用されます。
このタイミングで変更するための具体的な手続き方法については、国民年金基金連合会によると、７月上旬頃までに決定され、各金融機関からアナウンスされる予定のようです。
その後、２０２４年9月～11月頃に、掛金額変更の事前受付が実施される予定です。
詳細については、７月上旬頃に、加入している金融機関からの情報を確認してください。
iDeCoはやったほうがいい？
現在、公務員のiDeCo加入者は約６６万人います。公務員全体の人数を約３３０万人とすると、加入率は２０％くらいです。（iDeCo公式サイト「iDeCoの加入等の概況（２０２４年４月）」より）
そこそこ多くの公務員が加入していると感じますが、iDeCoには加入したほうがよいのでしょうか。NISAと比較してみましょう。
iDeCoとNISAは、どちらも投資商品から得られる利益は非課税ですが、違いは下図のとおりです。
iDeCoとNISAの比較（厚生労働省HPより）
iDeCoよりもNISAのほうが「拠出限度額」「投資可能商品」「購入方法」「受け取り」という面で幅広く運用できることが分かります。基本的には、NISAを優先的に使うほうがよいと思います。
一方、「税の優遇」に関して、iDeCoにしかない「税金が少なくなる」というメリットがあります。NISAをやったうえで、iDeCoも活用するのがよいのではないでしょうか。
iDeCoはメリットのある制度だと思いますが、受け取り時の課税など複雑な部分が多いため、NISAよりも多少、注意が必要です。
iDeCoについてはこちらの記事でも解説しています。
まとめ
公務員における２０２４年１２月のiDeCo改正ポイント
掛金の上限が月額１．２万円から２万円にUPする。
掛金の変更方法は７月上旬以降に金融機関からの案内をチェック！
掛金の拠出方法が毎月定額払いのみになる。
年単位払いの人は１０月までに変更手続きが必要！
iDeCoには、NISAには無い「税金が少なくなる」メリットがある。
NISAをやったうえで、iDeCoも活用するとよい！
使える制度は積極的に活用して、投資を進めていきましょう！
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